情報公開と広報のあり方

傍島 眞; 南雲 俊一郎*

原子力eye, 45(10), p.78 - 79, 1999/10

国民(民衆)の行政全般に対する情報公開の要求が高まる中で、原子力界においてはこれをどのように受け止め、実行していくかが重要な課題になっている。情報公開法の制定は、このような公開する側の義務と要求する側の権利の関係をある程度明確にするもので、その施行以後の拮抗の中で次第に慣例が確立していく。情報公開の範囲と方法の合意は困難なプロセスであるが、成熟した民主社会ではまた、情報の公開によってのみ、行政が民衆のためどう運営されているかのチェックが、民衆自身によって行い得て、実効のある政策が成し遂げられる利点が生ずる。当事者の都合で情報を選別せずに、民衆の側は、都合の悪いことも公平に扱った情報にこそ真実味を感じて信用するのである。初めから否定的側面も含めて掲載しておく方が効率的で、親近感を持たれ、関心を引くことができる。広報のあり方もインターネットの工夫を含めて、受け手の要望に合うよう大きく変わらなければならない。新しい広報活動が満たされねばならない要件には、双方向性もある。また、広報が信用ある情報源としてメディアにも用いられるために、普段からメディアに対しても信頼を醸成しておくことが重要である。

外部放射線に対する防護のための計測線量

村上 博幸; 南 賢太郎

日本原子力学会誌, 33(8), p.747 - 756, 1991/08

https://doi.org/10.3327/jaesj.33.747

国際放射線防護委員会(ICRP)は1977年勧告で、計測が困難な実効線量当量と同量に基づいた線量限度を導入した。このため外部放射線を対象とした放射線管理において実行線量当量に対応した計測可能な線量の導入が必要となった。国際放射線単位計測委員会(ICRU)はこの要求を満たすため、1985年の報告書の中で新しい計測線量として「Operational Quantity」を導入し、放射線防護の分野における線量計測概念の確立を図った。本稿ではこの新しい計測線量の意味とその実際的な測定方法等について記述する。

JFT-2a(DIVA)における静電的測定

木村 晴行; 大塚 英男; 前田 彦祐; 下村 安夫; 山本 新; 永見 正幸; 小田島 和男; 上田 憲照*; 仙石 盛夫

JAERI-M 6861, 50 Pages, 1977/01

JAERI-M-6861.pdf:1.49MB

現在、JFT-2a(DIVA)で進められているダイバ-タ実験においては、スクレ-プ・オフ層のプラズマパラメ-タを求める為に種々の静電的測定法が用いられている。ダイバ-タ領域でのイオン温度、電子温度はファラディカップで測定される。これは高エネルギ-電子の存在する領域でのイオン飽和電流の測定にも有力である。ダイバ-タ領域でのプラズマの流れ及びその速度は方向性プロ-ブによって調べられている。まだ予備的では有るがスクレ-プ・オフ層での粒子拡散係数(D)の測定も行なわれている。パルスバイアス法によってプラズマに大きな擾乱を与えることなしにシェルへの損失粒子束のそくていが行なわれている。